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大企業のリストラで都心に優良宅地が出たことに加え、値ごろ感、低金利を背景にマンションブームになりました。
不動産経済研究所によると、○四年の首都圏の新築マンション発売戸数は前年比二・七%増の八万五四二九戸(東京都区部は同七・七%増)で、こうした状況は今後も五年くらいは続きそうです。 すでに業界では用地取得競争が激化し、取引によっては過熱感も出ている状態です。
それが地価に影響を与えています。 これにより都内好立地の不動産価格が上昇してきたただし、こうした大型投資による地域の構造変化がもたらす地価上昇は、その範囲が限定されるうえに一過性のものになりかねません。
都心地価の上昇の背景には、不動産投資信託(REIT)をはじめ、投資ファンドなどの投資の活発化もあります。 REITは○一年九月に第一号が上場し、現在の資産規模(取得価格ベース)は二兆マンション分譲会社は大量供給が始まって以来、初めての用地価格の上昇に直面して、仕入れが難航しています。
供給各社が都内に用地を求めて殺到したところに、これまで用地の供給源だった企業の社宅跡地や遊休地、工場などの放出が一巡したため、用地難が表面化してきました。 これで売り主が強気になり、土地が高値で取引されるようになったのです。
高収益が見込める都心の優良物件に投資家が積極参入し、取得合戦を展開しています。 REITに手を出す日本企業も増えています。
人員整理を中心とした企業の合理化はほぼ終了し、決算成績はよくなってきました。 でも設備投資に廻すには景気の回復の継続性に自信がない。
その結果「使う当てのない資金」が手元現預金として積み上がっています。 つまりお金があまっているのです。
海外の会社なら余剰資金で自社株を買い、一株当たりの価値を上げたりしますが、日本の会社は資金運用かM&Aを考えます。


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